中国公認会計士

統制環境5要素

中国の増値税法

📚中国の「増値税」
📚中国の増値税と日本の消費税の違い

ecommerce, selling online, online sales-2140604.jpg                                                   

 

中国の「増値税法」は、消費税の一種であり、付加価値税とも呼ばれます。この法律は、販売される商品や提供されるサービスの価値のうち、企業が付加した付加価値に課税することで、国の税収を確保することを目的としています。

具体的には、企業が製品やサービスを生産または提供する過程で、素材や原材料を購入し、それらに付加価値を加えて製品やサービスを完成させます。
企業は、製品やサービスの価格に付加価値税を含めて販売することになります。顧客は製品やサービスの価格に対して付加価値税を支払いますが、企業は支払った税金から自社の購入した原材料や素材に課税された付加価値税を差し引くことができます。
 

beverages, bottles, shelf-3105631.jpg

 
このように、企業は製品やサービスに付加した価値に対してのみ課税され、企業が必要な資材や原材料に対しては課税されません。この方法により、国は消費税に比べて、製造業やサービス業などの企業がより公平に課税されることができます。
また、製品やサービスの価格に含まれる税金が透明化され、消費者が支払う税金の額を理解しやすくなります。

増値税法は、中国の税収の重要な源泉であり、中国政府の財政支出に重要な役割を果たしています。
euro, seem, money-870758.jpg
中国の増値税と日本の消費税の違い
中国の増値税と日本の消費税は、共に付加価値税の一種であり、販売される商品や提供されるサービスに課税されますが、いくつかの違いがあります。

1.  税率の違い: 中国の増値税の標準税率は13%であり、低税率が9%の製造業、交通業、建設業に対して適用されます。
一方、日本の消費税は、標準税率が2023年10月から10%に引き上げられ、軽減税率8%が一部の食料品や新聞などに適用されます。

fruits, shop, market-25266.jpg

2.  課税対象の違い: 中国の増値税は、国内で生産された商品や提供されたサービスに課税されます。
一方、日本の消費税は、国内で販売または提供される商品やサービスに課税されますが、輸出品や一部のサービスなどは非課税とされます。
 3.  税金の取り扱いの違い: 中国の増値税では、企業が支払った課税分を差し引くことができますが、日本の消費税では企業が支払った税金を消費者に転嫁する形で回収されます。

woman, japan, street-4335235.jpg

4.  税制の名称の違い: 中国の法律は「増値税法」であり、日本の法律は「消費税法」です。
これらの違いを踏まえると、中国の増値税と日本の消費税は、同様に付加価値税の一種であるものの、税率や課税対象、税金の取り扱いなどにいくつかの違いがあると言えます。

中国公認会計士

統制環境5要素

Osaka city